義援金すらまともに渡らない政府なんていらない。ホントにいらない。

１０００億円突破　巨額「義援金」疑惑の行方 (ゲンダイネット)
「着の身着のままで家を飛び出した人がほとんどなので、少しでも手元にお金が欲しいという声が届いている」――宮城県の村井嘉浩知事は３日、ＮＨＫの討論番組でこう訴えた。３月１１日の地震発生以来、日本赤十字と中央共同募金会に義援金が集まりながら、いまだに一円も配られていないことに対する不満である。
　これまでの集計で赤十字に９８０億円、募金会に１７４億円と計１１５４億円の募金が寄せられている。未曽有の広域災害だけに募金の集まりは早く、赤十字の場合は１２日間で４０１億円に達した。１５日間で１６４億円を集めた阪神大震災に比べて１日あたり３倍のペースだ。
　だが被災地にカネは渡っていない。その背景にあるのが「義援金配分委員会」だ。これは各自治体の被災地代表や有識者が集まってどこにいくら配るかを話し合う組織。ところが青森から千葉までと被災地が広いため、委員会の設置にこぎつけていないのだ。片山善博総務相は３日になって、「（死亡者や避難民の数などの）客観的な基準で早めに配分できるよう政府として考えをお示ししたい」と語ったが、遅すぎる。災害危機管理アドバイザーで防災士の和田隆昌氏が言う。
「阪神大震災のときは２週間後に被災地に義援金（１世帯１０万円）が届いたのに、いまだにお金を寝かせたままとは呆れた話です。避難所の中には食料や衣服は十分でも、下着やオムツ、薬品、包帯が足りなくて困っているところがたくさんあります。そうした場所では被災者がスーパーやコンビニで調達するのですが、サイフを持って逃げなかった人は買い物もできません」
　菅首相は避難民の困窮を考える余裕もないのか。あるいは、まとまった金額が集まったところで会見を開き、「義援金を届けました」と人気取りパフォーマンスをやるつもりなのか。
「のんびりかまえているうちに、現地では高齢者が持病を悪化させています。菅首相は配分委員会など無視して一刻も早く現地の人たちにお金を届けるよう指示すべきです。さもないとさらに死者が出てしまいます」（和田隆昌氏＝前出）
　善意の募金者だって、「飲まず食わずのかわいそうな被災者のもとに一日でも早く」と思って協力しているのに、これじゃあ、まったく意味がない。義援金配りもまともにやれない政府って一体何なんだ。
（日刊ゲンダイ2011年4月4日掲載）
Infoseek ニュース
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ニュースソースが日刊ゲンダイなんで、どうにも、なんですが
これが事実だとすればかなり酷い話で。
国を挙げての取込み詐欺、というカンジ。
早速、対応の遅過ぎる日赤→中央政府を経由しない（あてにならない！）
地域自治体に直の義援金送金法の代替が必要だな。
「ふるさと納税」とか、応用できないかなぁ。。。とちょっと思った。
Wikiにも
2008年4月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入された。地方自治体に対する寄附金のうち、5,000円を超える部分(2010年分より所得税については寄附金の2,000円を超える部分、個人住民税については寄附金の5,000円を超える部分)について、個人住民税所得割の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除される。2008年中に寄付をした場合は、2008年の所得税確定申告により所得控除がなされ、個人住民税は2009年度分が税額控除される。寄付の受け入れや具体的な手順については、各地方自治体が条例で指定する。
岩手・宮城内陸地震や東北地方太平洋沖地震において、義援金代わりにこの制度を用いた寄付が見られた。
とある。
どうだろう？