ブログネタ：何のために生きている？ 参加中
今回のネタは、まじめなお話。
今、オイラの本業は、あーちゃんパパです。
3年前、恒常的に徹夜仕事が続く制作会社を「子育てに専念したい」ということで退職し、
クルークが社長を務める企画制作事務所を、美人妻とふたりでやっています。
美人妻も某大手広告代理店と調査会社から契約をいただき、業務委託のかたちで仕事をしています。
吉祥寺の地域NPO活動に参加して、グルメイベントを仕掛けたり、父親の子育て参加を応援する
「おさんぽマップ」を作ったりしてきました。
去年の夏からクリエイターの団体をお世話しているのも、その会がクリエイターの知見を高めて、コミュニケーション・デザインの質的向上に貢献し、ひいては社会や経済全体に貢献することを目的としているから。
本格稼動を予定している今年は、他のクリエイター団体と協業し、さまざまなイベントを仕掛けていく予定です。
そんな中、父子家庭の支援策がない、という記事を読みました。
＜父子家庭＞経済支援１１自治体だけ 「母子と同等に」の声
（毎日新聞 – 01月22日 15:11）
母子家庭と違って国による経済的な支援制度がない父子家庭について、０２年以降、少なくとも全国で１１の自治体が母子家庭と同等の手当を支給していることが毎日新聞の調べで分かった。ただ、国側の取り組みは手つかずな上、財源の確保が障壁となっている。シングルファーザーや自治体担当者は「平等に扱ってほしい」と、国に対して支援や制度改正を訴えている。
０５年の国勢調査によると、母子家庭が７４万９０４８世帯に対し、父子家庭は９万２２８５世帯。母子家庭には児童扶養手当法に基づき「児童扶養手当」が支給されるが、父子家庭にはない。
その理由は収入格差だ。厚生労働省の０６年度全国母子世帯等調査によると、母子家庭の平均年収２１３万円に対し、父子家庭は４２１万円。ただ、年収３００万円未満の父子家庭は３７．２％を占める。
甲府市で６歳の長女と暮らす会社員、佐野臣功（たみのり）さん（３４）もその一人。妻と別居後、定時に帰宅できる仕事に転職したが、年収は約２５０万円と前職の３割程度に激減し、生活は困窮したという。「同じ１人親家庭なのになぜ支援がないのか、と思います。厚労省の『母子家庭等』という言い方自体、私たちが認知されていない証拠だ」と憤る。
０２年７月、全国で初めて児童扶養手当と同条件で父子家庭に手当を支給する「児童育成手当」を導入した栃木県鹿沼市。当時、担当の児童福祉係長だった御地合晋守（おちあいしんじ）さん（５１）は「相談に来る父親に、児童扶養手当の対象ではないことを告げるたび、不公平感を覚えていた」。国や県に改善を申し入れてもらちが明かず、０１年に市単独事業としての導入を市長に直訴して実現したという。
「国がやるべきだというのが市町村の本音です。子供は親を選べない。子供たちに福祉を平等に与えるのが行政の責任だから、国がやらないなら市町村がやるしかない」
これに対し、厚労省母子家庭等自立支援室は「父子家庭については、家事や育児支援に力を注ぐ」として、制度の見直しには否定的。児童扶養手当に準じた父子家庭支援制度のある自治体についても把握していないという。【沢田勇】
◇児童扶養手当
１９６１年創設。母や祖父母が、１８歳未満の子供や孫を養う家庭が対象。国が３分の１、３分の２を市（町村は都道府県）が負担する。子供１人の母子家庭の場合、年収３６５万円未満の世帯に、所得に応じて月額９８５０～４万１７２０円が支給される。０８年３月末現在、全国で９５万５９４１人が受給している。
父親になってつくづく思うのは、地域における子育てに関する情報が圧倒的に足りないということ。
扶養手当という問題もそうですが、自治体が対応できないのであれば、やはり民間でがんばるしかないのでしょう。
今年のオイラのテーマは「愛と勇気と奉仕」
何のために 生まれて 何をして 生きるのか答えられないなんて そんなのは 嫌だ！
そう、アンパンマン！で行ってみたいです。
ベビー＆キッズとペットをテーマにした、おしゃれ地域限定ショップのお買い物代行サイトのリニュアルにも関わらせていただくので、
子育てパパをばっちり支援する、というのもテーマに加えたいと思います。
元気100倍！ パパリロンっ！
でした。